2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
委員会の開催が大幅に遅れましたけれども、私も野党筆頭理事として若干てんまつを申し上げますと、昨日、理事懇談会で、今日、この七十五歳以上の自己負担倍増法案を採決すると。
委員会の開催が大幅に遅れましたけれども、私も野党筆頭理事として若干てんまつを申し上げますと、昨日、理事懇談会で、今日、この七十五歳以上の自己負担倍増法案を採決すると。
そして、今回の、後期高齢者の窓口負担が倍になるという、この今の法案でございますけれども、我々は、そういうことではなくて、保険料の賦課限度額を上げて、非常に富裕層、七十五歳以上の、その方に保険料をもう少し御負担をお願いする、こういうことと、一部公費を合わせて、現役世代の負担を軽くすべきだ、こういう主張をずっとしているんですが、政府はかたくなに、二割負担、自己負担倍増で突っ走っているわけです。
補足給付の見直しによって負担倍増というケースあるわけです。補足給付の件数、額、制度発足時、そして今直近でどれだけになっていますか。 〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
これによれば、この上側の減少、三九・四、四一・四、一割から二割に負担倍増になって減少、つまり利用抑制が起こった、サービス利用を減らした方々の実数は十六万七千百六十三人もおられるんです。
これでは私どもの負担倍増による保険システムでありまして、真の社会保障ではございません。これはつまるところ国庫の負担がほとんどなされていないところに原因があるのだと存じます。ほとんどの財源が組合の掛金と地方自治体の負担にかかっているからでございます。昭和三十七年度予算によりますと、交付税という形で自治体関係十五億、文部省関係二十七億五千万が補助されているにすぎないところに大きな原因がございます。